はじめての個人年金と年金保険

厚生年金はいくら貰えるの？（厚生年金基金なし）

厚生年金はいくら貰えるの？（厚生年金基金なし）

厚生年金に加入している企業の中には、厚生年金のほかに「厚生年金基金」と呼ばれる制度に
加入していることがあります。

会社員が加入している厚生年金を考える場合には、この「厚生年金基金」を考慮する必要があります。

今回は、「厚生年金基金」に入っていない場合です。
この場合の「厚生年金」は、国から支給されます。

■「厚生年金」の年金額の算出方法
「厚生年金」の年金額の計算は、「国民年金」に比較してかなり複雑です。

「厚生年金」は以下のように２階建てになっています。


「厚生年金」の加入対象は、
民間企業に勤める給与所得者で６５歳で支給される年金は、「老齢厚生年金」と呼ばれます。
もちろん「老齢基礎年金」ももらえます。これは自営業者と同じです。

また、生年月日によっては、６０歳から６５歳までに貰える年金があります。
「報酬比例部分」と「定額部分」です。

現在、保険料は、毎月の給与とボーナスから天引きされます。

■では、それぞれの年金額の計算方法です。
少し複雑です。

■「老齢基礎年金」

これは、自営業の国民年金と同じですので、そちらを参照してください。　こちらです

■「老齢厚生年金」「報酬比例部分」
６５歳からは「老齢厚生年金」と呼びますが、６０歳から６５歳までは「報酬比例部分」と呼びます。
両方の金額は、同じです。
「報酬比例部分」は貰える年齢が生年月日により決まっています。
生年月日が男性は昭和３６年４月２日以降、女性は昭和４１年４月２日以降の人は貰えません。

平成１５年３月の前後で計算の値が異なっています。
計算のやり方は同じです。

（１）平成１５年３月以前の給与
平均標準報酬月額　X 乗率　X 加入月数　X スライド率

（２）平成１５年４月以降の給与
平均標準報酬月額　X 乗率　X 加入月数　X スライド率

●わかりやすい計算例
わかりやすい例で説明します。

以下のような条件にします。
・平均標準報酬月額（平成１５年３月以前の平均の給与です）＝３０万円
・加入月数（平成１５年３月以前）＝３００ヶ月
・平均標準報酬月額（平成１５年４月以降の平均の給与です）＝３５万円
・加入月数（平成１５年４月以降）＝８０ヶ月
・乗率＝昭和２１年以降の生年月日の人は、７．５（平成１５年３月以前）/５．７６９（平成１５年４月以降）

・平成１５年３月以前はの計算は

　　　　　　　　　　　７．５
　３０万円　X -------------------　X　３００ヶ月　X　１．０３１　X　０．９８５＝６８．５万円（年額）
　　　　　　　　　　　１０００　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年度時の値）

・平成１５年４月以降の計算は

　　　　　　　　　　　５．７６９
　３５万円　X -------------------　X　８０ヶ月　X　１．０３１　X　０．９８５＝１６．４万円（年額）
　　　　　　　　　　　１０００

合計は
　６８．５　+ １６．４　＝　８４．９万円/年（７万円/月）

「平均標準報酬月額」は、
年度毎の「平均の給与の額」を再評価率で計算しなおした時の「平均の標準月額」です。
この「平均の給与の額」は、社会保険事務所のコンピュータに保存されています。

■生年月日による６０歳からの６５歳までの「定額部分」
生年月日の早い人は、「定額部分」がもらえます。

計算のやり方は

定額単価　Ｘ　加入月数　Ｘ　スライド率

です。

●わかりやすい計算例

定額単価＝１,６２３円（昭和２１年４月２日以降の生年月日の人）

１６２３円　X　３８０ヶ月　X　０．９８５＝６１万円/年（５万円/月）

---------------------------------------------------

全部を合計して　８４．９万円　＋　６１万円　＝　１４６万円（年額：１２万円/月）
になります。

■上記の例をまとめると以下のようになります。


これに配偶者の人がもらえる、「加給年金」「特別加算」「振替加算」などがありますので
夫婦全体では、受給できる金額が増加します。



個人年金保険の比較
老後に、安定した生活をおくるために、自助努力のできる個人年金を積み立てることを真剣に考える人が増加しています。
個人年金は、主に民間の金融機関がおこなっています。いろいろな個人年金の商品があります。
積み立てた金額に対して、貰える個人年金の金額やサービスが金融機関で異なっています。
主な、個人年金を比較していますので是非、ご覧ください。